現在ものづくりの世界では台湾のみならず、世界の工場である中国や人件費の安い東南アジアへ数多くの日本企業が新たなビジネスパートナーを求めています。

東京からのフライトで約4時間、大阪から約3.5時間と日本から身近に行ける外国の一つである台湾。最近はグルメや観光などで脚光を浴びています。

今回は台湾企業へOEM/ODMなどの製造委託や、自社製品の代理店やビジネスパートナーとして台湾企業を検討する際のメリットを考えてみました。

人口約2300万人の台湾。だからといってマーケットが小さいと考えてはいけない

海外販路先として台湾を考えると、台湾は決して大きなマーケットではありません。

2017年、約2350万の人口である台湾。

これは東京と神奈川県の人口を足したぐらいの人口となります。

一方で中国は約13.9億人、インド13.1億人と続き、東南アジアではマレーシアは約3000万人、タイは6800万になりますので、人口を単純にマーケットサイズとして考えてしまうと小さく見えます。

しかし、2016年の訪台外国人は約1069万で、中台関係悪化の影響はあるものの約30％が中国からの観光客と言われています。

また台湾企業の多くが東南アジアへの進出を積極的に進めています。

というのも華人の多くが東南アジアに分布しており、インドネシア（1,000万人）、タイ（800万人）、マレーシア（568万人）、シンガポール（268万人）、ミャンマー（247万人）、フィリピン（120万人）、ベトナム（120万人）、カンボジア（30万人）、ブルネイ（5.3万人）、ラオス（3万人）であり、東南アジア10カ国の華人の人口は3161.3万人となっているため、中国語を話す台湾企業にとって東南アジアは中国に続き進出し易いマーケットであることも事実です。

つまり、台湾企業と自社の製品販売代理を委託した場合は契約にもよりますが、台湾市場だけでなく中国市場や東南アジア市場へ進出可能な視点を忘れてはいけません。

実際に国内文具メーカ大手は自社の東南アジアへ計画していた新工場の為に、台湾企業へ製造設備を製造依頼し現地へ直接納入している企業もあります。

また、台湾企業にOEM製品を委託を行いましたが、価格競争力を得るためにその台湾企業の中国工場に製造を任せ、完成した商品は中国から直接日本へ納入するケースも多いのが現状です。

そういった意味では台湾企業とビジネスを開始するという事は、アジアへの進出の第一歩となる可能性もあるという視点を忘れていはいけません。

OEMやODMの経験値が圧倒的に多い台湾企業

パソコンの最も重要な部品である電子回路基板マザーボードのシェアでは台湾企業が世界のシェア約90％と言われています。

その中では電子機器の受託生産EMS大手のASUSは世界のシェアの約40％、つまり世界のパソコンの3台のうち1台はASUSのマザーボードを使っていることになります。

また世界中で多数のメーカーのOEM生産を手がける自転車製造メーカ、ジャイアントも台湾企業としてOEM生産による発展をしてきた企業の一つと言えるでしょう。

アメリカやヨーロッパの有名自転車メーカからOEMにてフレームを提供したり、また最近ではパナソニックやルノーなどと電動アシスト自転車なども手がけています。

台湾にはこのような有名企業以外にも多くのOEM/ODM製造委託メーカが存在しており、また台湾企業もその先の有名企業の成功事例に習い、受託先を常に探しているという事実知っておかなければいけません。

日本企業だからこそ台湾企業とビジネスをすべき理由

以上の様に台湾企業とのビジネス構築がその立地やビジネス環境からお薦めであることは間違いありません。

しかしもう一つ重要なポイントが一つあります。

それは、他の国との関係では見ることが出来ない、日本と台湾という親密な関係がよりビジネスをスムーズに進める事が可能な環境が予め整っているという点です。

台湾企業の多くが日本に興味を持ち、また数多くの日本の先人達が築き上げてきた台湾との信頼関係がベースとなっているので、非常にスムーズに始めることができるのです。

もちろん、全てにおいて日本企業と付き合うのと同じ訳ではありません。

商習慣や彼らのビジネスに対する姿勢や考え方は日本のそれとは全く違う点も多くありますので、相互理解が重要であることには変わりません。

しかしながら、海外販路や海外OEMやODM製造委託先のパートナー先として台湾企業を選択した場合ほど成功する可能性が高い国は他にはないのでは無いのではと考えています。

とくにアジア圏、とくに中国や東南アジアへの進出する良きパートナーとして共に発展することが可能性が高い企業が多く存在するのが台湾だと言えます。

UME Internationalでは台湾でのOEM/DOM製造委託を支援しております。

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