会社員が一つの仕事に拘る必要が無い時代が到来した

初対面で誰かと話を始める時に、

「お仕事は何をされていますか?」と質問されて、どのように回答しますか。

たとえば商社に勤務していて、経理部門で所属していれば、

「○○会社で経理をしています」と回答するのが一般的でしょうか。

我々の名刺には特に仕事内容を記載することは辞めてしまいました。

というのも、自分で運営している事業のすべて複数記載すると説明するのが面倒であり厄介になるからです。

その代わり、その商談の目的事業用に名刺をそれぞれ作成しています。

今回はそんな職業が一つである必要性が無くなってきているという事を投稿したいと思います。

兼業農家は普通で兼業/副業サラリーマンがなぜNGなのか

一次産業と言われる農業、林業、漁業。

その中の農業では兼業農家と専業農家というカテゴリが定義されています。兼業農家というのは厳密には「第1種兼業農家」と「第2種兼業農家」というカテゴリい別れるそうですが、ここでは2つのカテゴリを含めて兼業農家と考えます。

農林水産省のサイトに掲載されているデーターを参照すると下記の様にレポートされています。

万戸 比率
専業農家 39.5 31.3%
第1種兼業農家 18.5 14.7%
第2種兼業農家  68.2 54.0%
合計  126.2  100%

この表から専業で農業に携わる家庭は全体の30%であり、その他70%が兼業農家ということになります。

またこの農林水産省のページには

「第2種兼業農家」とは、農業所得を従とする兼業農家をいう。

とあります。

つまり、農業以外で得る収入が農業で得る収入よりも多い農家という意味なので、主な仕事が農業という家庭は全体の半分しか無いとも考えることができます。

ただ気をつけないといけないのは、このデータは戸あたりで見ていますので家族の内一人が農業で他の家族が他の仕事をしている場合兼業農家ということになる点ですが、ここではあくまで、兼業農家という事が一般的に昔から認められていたという点で話を進めたいと思います。

では会社勤務をしている場合はどうでしょうか。兼業農家という言葉は昔からありましたが副業禁止となっている企業が大半もしくは一般的な常識であった時代が長かった様に思います。

政府も副業を推進している!

2017年3月に政府による働き方改革の実行計画が発表されました。この実行計画には

副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定

とテーマが上げられており、政府も副業・兼業に対するガイドラインを策定し実際に徐々に実行されてきました。

その流れがあなたの周りでも徐々に増えていませんか。

弊社も複数の事業を運営していますが、会社員友人の中でも数人は新たな生き方、働き方を求めて活動を始めています。

フリーランス向けの仕事サイトを運営しているランサーズという有名なサイトがありますが、ここの調査結果によれば

調査結果から読み解けるのは、確実に副業に取り組む人が増えていること。2016年調査時の416万人から、10%増加の458万人もの副業者が存在するのです。

少しデータが古いですが、国税庁による民間給与実態統計調査 (平成24年9月)によれば給与所得者数は4,566万人とありますので、約10%の給与所得者が何らかの副業による収入を得ていて、その比率が年々増加傾向となっているのは間違いなさそうです。

そのまま兼業農家の比率と比べるのは少し乱暴な気もしますが、会社勤務する人が副業(兼業)するということはもっと積極的に、そして自信をもって進めても良いと思いませんか。

コロナウイルスが自由な働き方を強力に推進していく

2020年のトップニュースの一つは、やはり間違いなく新型コロナウイルスの世界的感染でしょう。

この感染の影響は私達の生活や仕事のやり方を急激にかえつつあります。自宅勤務が基本となる企業が増加し、また収益の悪化から事業撤退、廃業に追い込まれる企業も今後多くなっていくでしょう。

リモートワークやITツールの本格導入と活用が進められ、我々にとってはあたりまえだった国際見本市、展示会なども軒並み中止もしくは延期となっているなかで、今後どのようにビジネスを継続していくかが大きな経営課題の一つとなっています。

そんな新たな時代を生き抜いていくためには環境に合わせた複数の事業収入、個人の方であれば複数の収入を得ておくことで、万が一勤務先に問題が生じても致命的な状況には追い込まれないはずです。

実際に弊社にも現在企業様だけでなく、個人の方(個人事業主)からのお問合わせが多くなってきております。

背景をお聞きしていると会社員の方が自分で新たなビジネスを立ち上げるために、海外サプライヤーについてのご相談が多くなってきています。

そんな個人事業主の方のお手伝いが少しでもできればと我々は考えています。

UME Internationalでは台湾でのOEM/DOM製造委託を支援しております。

ご質問などがございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

 

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